宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
次に、法律上の根拠、本来の位置づけについてでありますが、学校敷地においてもその位置づけは、行政財産であるため、地方自治法第238条の４第１項の規定により、行政目的を達成する目的以外に使用することはできないものであります。学校施設においては、市民の公教育のための施設であり、教職員などの方々が通勤のための自家用車を駐車することは、行政財産の本来の目的ではありません。
次に、法律上の根拠、本来の位置づけについてでありますが、学校敷地においてもその位置づけは、行政財産であるため、地方自治法第238条の４第１項の規定により、行政目的を達成する目的以外に使用することはできないものであります。学校施設においては、市民の公教育のための施設であり、教職員などの方々が通勤のための自家用車を駐車することは、行政財産の本来の目的ではありません。
本市市長部局の過去3年間の障がい者雇用率につきましては、令和2年度が1.87％、令和3年度が2.1％、令和4年度は2.07％となっており、法定雇用率の達成には至っておりません。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 総務部長、御答弁ありがとうございました。雇用率の達成は法で定めた必須目標であり、未達成という状況は課題であると本員は認識しております。
全ての薬が悪いというわけではないのですが、この健康診断のときに食事の相談もやっているというふうにうたっていれば、もっと健診を受ける方も増えるのであり、そしてこの418万4,000円を返還することなく達成率は100％になるのではないかと私は思っております。ぜひこの食生活の相談もやることを健診でうたっていればいいのかなと思いますので、当局で検討していただきたいと思います。
現在認可外保育施設に対しまして、入所している児童の処遇向上を図ることを目的とした「新すこやか保育事業補助金」や、指導監督基準を達成・維持するために必要な既存施設の改修を行うための「指導監督基準・継続支援事業補助金」などの補助事業を実施するとともに、保育アドバイザーの巡回を行うことなどにより、保育の質の向上に向けた支援を行っているところでございます。
その目標を達成するために、令和３年９月に作成した基本実施設計を基に施工を行いますので、特別なことがない限り、工事費の拡大はないものと考えております。 しかしながら、昨今、社会情勢の変化などで材料費や人件費などの高騰もあり、完成までの工事費については、現在のところ確定していない状況もございます。 ○呉屋等議長 松田朝仁議員。 ◆３番（松田朝仁議員） 建設部長、ありがとうございます。
続きまして、⑧目標値達成に向けての取組について伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 まずは本市職員が自治会加入の重要性を理解し、率先して自治会加入につながるよう職員への自治会加入促進の取組を推進してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。
本市におきましては、主に人材育成、コミュニケーションの活性化、組織改革の促進、継続的な組織業績の達成、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎としての活用の以上５つの項目を目的に人事評価制度を導入をしている状況でございます。 ○呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。 ◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 現在の運用状況はどのようにしているのかお尋ねします。メリット、デメリットをどう捉えていますか。
そして、利用者の属性についてですけれども、当局が目的とされていた高齢者の方々、それから免許返納の方々が約6割いらっしゃるということで、これは非常に目的達成に近いのかと思っております。この高齢者の方々がこれだけ利用されているということは、高齢者の外出支援につながるということで、大いに社会参加、外に出ていくということでの重要性につながっているかと思います。
令和３年度においては、地場産物の利用促進が20.4％となっていることから、目標を達成しておりますので今後においても利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（賀数郁美議員） 提案でございますが、愛媛県今治市では農家とＪＡの協力を得て、作付計画をつくり計画的に地産地消率を増やす取組をしております。同じような取組が本市でもできないかお伺いいたします。
観光振興基本計画の観光客数200万人達成のための取組を議論する。目的これです。次に、宮古島市観光推進協議会地域経済振興作業部会、観光と農業、水産業に連帯、特産品の開発など地域経済の振興について議論する、目的がそういうふうに書いてある。この皆さんが協議しているものに対しては、一切この入島税、あと宿泊税というのには触れていないんです。 今言った徴収というんですけど、私は前から言っています。
やはり大きなものとしては、国から求められている進捗率がまず達成できなくなること。それによって歳入、国庫補助金が見込めないという点がやはり大きな点だというふうに考えております。
それで、沖縄県離島航路運航安定化支援事業補助金交付要綱の第２条が補助金の交付目的が達成されているのかなというのも一応報告しておきます。 それともう一つは、第８回九州選抜プレミアムベースボールトーナメント選手派遣についてですけれども、宮古島市の子供たちが代表して九州熊本のほうに行きます。これが派遣費の補助に該当しないのかというのも一応検討してください。
大きな目標を立てているようでございますが、この目標達成に向けて健康推進部を中心に本当に並々ならぬ覚悟で今取り組んでいるように思います。様々なＳＮＳ等を通じて情報を発信しているということも承知をしております。
小項目１、市長の公約達成状況について伺います。 件名２、農業行政について。小項目１、ＪＡおきなわ糸満支店との意見交換会について伺います。ア、意見交換会の内容について伺います。イ、全国和牛能力共進会について伺います。ウ、糸満市さとうきびハーベスタ収穫運営委員会について伺います。 件名３、糸満北地区の農業用水について。小項目１、再生水等循環型実証事業の現在の状況について伺います。
そして、財政効果を出す、この２つが私は最も大事だと思うのですけれども、これが１団体の応募で、門戸を狭めて選定していくことが、これは目的が達成される過程にあるのかなと。 そこで、宜野湾市側というのは、この指定管理者制度の何を一番最初に、一番大事に優先して制度を活用しているのか、部長答弁ください。 ○呉屋等議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、達成状況により自治体への財政的インセンティブがあり、本市の令和4年度についての交付決定額は1,694万4,000円となっております。交付対象事業としましては地域支援事業となっており、より効果的な介護予防事業等の実施に活用しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。
目標としていた70％を達成してできておりません。次年度におきましても、目標を達成できるよう取り組むとともに、今後も保健指導等の強化を図り、村民の疾病予防健康維持に努めてまいります。 次に、建設環境課関連について申し上げます。
使途につきましては、城辺地区の児童生徒に生まれ育った故郷の文化、歴史、風土、農業等の学習を通して宮古島のことを知ってもらいたい、自己の確立をなし遂げてほしいという思いを達成するための児童生徒の学習に係る費用に充てる予定をしてございます。
令和３年度の進捗状況及び前期計画の達成状況につきましては、広報誌での公表は行っていたものの、ホームページでの掲載がされていませんでしたので、議員からのご指摘をいただき、去る12月８日に市のホームページにて掲載したところでございます。 ◆下地信男君 総合計画の評価は行っているけれども、ホームページの掲載は失念していたということだと思いますけども、総合計画は大事な市の最上位計画です。
そして、それを達成したときに、市の土地取得率と県の取得率について御答弁ください。 ○呉屋等議長 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 又吉議員の御質疑にお答えいたします。過去、土地の割り振りにつきましては、県と調整しながら取得していました。